更新日:2026.10.27

育休中の副業はいくらまで可能?バレずに稼ぐ方法はあるの?

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育休中に副業を始めたいと考えている方は多いのではないでしょうか?

その一方で以下のような不安を持つ方も少なくありません。

  • 本当に育児の合間に収入を増やせるの?
  • 会社にバレずにできるの?
  • 法律や手続きは大丈夫?

そんな疑問や不安を持った方に、育休中の副業の基礎知識や注意点についてお話ししていきます。

バレずに稼ぐ方法や、初心者でも安心して始められるおすすめの副業もご紹介します。

育児と両立し、無理なく収入を得るためのコツを押さえて、賢く副業に挑戦してみましょう。

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育休中に副業はできる?

育児休業中に副業を行うのは可能ですが、主に勤務先の規則や契約内容に依存します。

企業によっては副業を禁止している場合があるため、まずは就業規則の確認が必要です。

また、育児休業給付金の支給要件も確認する必要があります。

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が一定の要件を満たした場合に支給される給付金で、会社独自の給付ではありません。

育児休業中に働いた場合は、就業日数・時間や、休業期間を対象として支払われる賃金によって、減額や不支給となることがあるため、収入とのバランスを取ることが大切です。

副業の可否 原則可能。ただし、勤務先の就業規則や育児休業の趣旨に沿った働き方であることが必要。
給付金への影響 就業日数・時間や、減額判定の対象となる賃金によって、減額・不支給になる場合がある。
会社への申告の必要性 就業規則に従い、必要な届出・許可申請を行う。給付金の申請に関わる就業実績も正確に伝える。

※参考元:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」

育休中の副業は法律で禁止されていない

育休中の副業は、法律で禁止されているわけではありません。

実際に厚生労働省から平成 30 年1月に改定した「モデル就業規則」の第14章 副業・兼業において、以下のように明記されています。

「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」

このように副業の禁止は、法律で定められているわけではありません。

しかし先述した通り、企業の就業規則にて副業が禁止されている場合があります。モデル就業規則は企業向けの参考例であり、各社にそのまま適用される法律ではないためです。

副業を始める前には、勤務先の就業規則で届出や許可が必要かを確認しましょう。

また、以下でも解説しますが、副業を行うと社会保険料や育児給付金に影響が出るケースがあるため、その点も考慮して副業を行うことが重要です。

※参考元:厚生労働省「副業・兼業」、厚生労働省「育児休業中の就労について」

育休中の副業で育児休業給付金はどうなる?

育休中に副業をする際、多くの方が気になるのが「育児休業給付金」への影響です。

副業をしたからといって、必ずしも給付金が減額されるわけではありません。ただし、就労した日数や時間、収入額によっては、給付金の減額や支給停止の対象になることがあります。

ここからは、育児休業給付金を受け取りながら副業をする際に知っておくべき条件について、詳しく解説していきます。

育児休業給付金を受け取りながら副業できる?

結論から言うと、育児休業給付金を受け取りながら副業をすることは可能です。

育児休業給付金は、育休中の生活を支えるためにハローワークから支給されるものですが、副業を行うこと自体が給付金の受給資格を失わせるわけではありません。

育児休業給付金の支給要件の一つは、1支給単位期間中の就業日数が10日以下であることです。10日を超える場合でも、就業時間が80時間以下であれば、この日数・時間の要件を満たします。

就業日数が10日を超え、かつ就業時間も80時間を超えた場合、その支給単位期間の育児休業給付金は支給されません。

また、就業日数・時間の判定と、賃金による給付金の減額判定は別の仕組みです。副業収入をすべて合算して、一律に「休業前賃金の80%まで」と判断することはできない点に注意しましょう。

※参考元:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について」

副業できる日数・時間の条件

育児休業給付金を受給しながら副業を行う場合、1支給単位期間あたりの就業日数を10日以下にする必要があります。10日を超える場合は、就業時間を80時間以下に抑える必要があります。

例えば、1日4時間程度の作業であれば、月20日近く働いても80時間以内に収まる計算になるため、スキマ時間を使った副業であれば大きな問題にはなりにくいでしょう。

なお、「10日以下、または10日を超える場合でも80時間以下」という基準は、給付金の支給要件の一つです。これを満たせば、どのような働き方でも育児休業として認められるという意味ではないため注意してください。

また、この日数・時間のカウントは、育休を取得している本業先だけでなく、副業先での就労も合算される点に注意が必要です。特にパートやアルバイトのようにシフトで働く場合は、勤務時間を都度記録しておくことをおすすめします。

なお、業務委託やフリーランスとして働く場合は、稼働時間の把握が難しいケースもあるため、収入額や作業時間をこまめにメモしておくと安心です。

副業でいくら稼ぐと給付金が減る?

育児休業給付金は、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」、育児休業開始から181日目以降は50%で計算されます。

育児休業期間を対象として減額判定に含まれる賃金が支払われた場合は、次のように調整されます。

減額判定に含まれる賃金 給付率67%の期間 給付率50%の期間
基準額の13%以下 賃金による減額なし 賃金による減額なし
基準額の13%超~30%以下 基準額の80%から賃金を差し引いた額 賃金による減額なし
基準額の30%超~80%未満 基準額の80%から賃金を差し引いた額 基準額の80%から賃金を差し引いた額
基準額の80%以上 不支給 不支給

※基準額は「休業開始時賃金日額×支給日数」を指します。
※給付額には上限があり、就業日数・時間などの支給要件も別途満たす必要があります。

なお、業務委託やフリーランスによる副業で得た事業収入は、原則として育児休業給付金の減額対象となる「賃金」には含まれません。

ただし、収入が減額対象にならなくても、働き方や就業日数・時間によっては給付金の支給に影響する可能性があります。

そのため、業務委託で副業する場合も、事前にハローワークへ確認しておくと安心です。

※参考元:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について」

パート・アルバイト・業務委託で扱いは変わる?

先にも述べた通り、育児休業給付金への影響は、副業の働き方(雇用形態)によって扱いが変わってきます。

また、副業の影響を確認する際は、「収入による減額」と「就業日数・時間による支給要件」を分けて考える必要があるため注意しましょう。

厚生労働省等によれば、雇用保険の被保険者となっていない事業所で働いた日数・時間も、就業日数・時間に含めるとされています。一方、その事業所から支払われる賃金は、育児休業給付金の減額判定に用いる賃金には含まれません。

業務委託や個人事業による売上・報酬についても、「休業前賃金の80%を超えれば必ず給付金が減る」と一律にはいえません。

ただし、雇用契約がないことだけを理由に、作業日数・時間の確認や申告が不要になると判断しないようにしましょう。

契約内容や実際の働き方を整理し、管轄のハローワークに確認してください。

※参考元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について」留意点・注1、厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」

育休中の副業は会社にバレる?

育休中の副業自体は法律で禁止されていませんが、就業規則で副業を禁止している企業も少なくありません。

万が一バレてしまった場合にどうなるのか確認しておきましょう。

会社規則で副業禁止されている場合、バレるとどうなる?

勤務先の就業規則で副業が禁止されている場合、育休中の副業が会社に知られてしまうと、就業規則違反として扱われ、減給・配属先の変更・最悪の場合解雇などの処罰が下される可能性もあります。

副業を始める前に、まずは自社の就業規則を確認し、副業に関する規定がどうなっているかを把握しておくことが大切です。

厚生労働省のモデル就業規則では、副業は禁止されていませんが、実際の適用は各企業の規則次第となるため、「法律上は問題ない」という理解だけで進めるのはリスクがあります。

加えて、厚生労働省が定めたガイドラインでは、原則として副業・兼業を認める方向を示す一方、本業への支障、企業秘密の漏えい、会社の信用を損なう行為、競業による利益侵害などがある場合は、禁止・制限が考えられるとしています。

どうしても副業をしたい場合は、就業規則を守ったうえで、必要であれば会社へ事前に相談するのが最も安心な方法です。

※参考元:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

会社に知られるケースとは

副業が会社に知られる主な経路として、「住民税」と「人づての情報」の2つが挙げられます。

1つ目は住民税です。確定申告をすると、副業分の所得が加算されて住民税額が変わります。

住民税を特別徴収(給与天引き)のままにしていると、市区町村から会社に通知される際に金額の変化で副業が発覚することがあります。

これを避けたい場合は、確定申告の際に住民税の徴収方法を「普通徴収」に切り替え、副業分の住民税だけを自分で納付する方法を採用しましょう。

2つ目は人づての情報です。

住民税の対策をしていても、育休中に同僚と連絡を取り合う中で、悪気なく副業の話をしてしまい、それが会社に伝わってしまうケースもあります。

SNSでの発信や、副業先での人間関係から知られることもあるため、住民税以外にも「口外しない」という基本的な心がけが欠かせません。

会社にバレずに副業をする方法

育休中に副業を考えているけど、「会社にバレるのは」と不安に感じている方もいますよね。

育休中に副業をしていることが会社に知られるのを避けたい場合、いくつかのポイントに注意が必要です。

企業によっては副業が禁止されている場合があるため、規則に従い、適切に副業を行う方法を見つけることが重要です。

ここからは、会社に副業がバレないようにするための方法をいくつか紹介します。

副業の種類を選ぶ

副業をする際に、会社にバレないようにするためには、「仕事内容」を慎重に選ぶことが大切です。

例えば、業務委託や個人で働くようなオンラインで完結する業務は、会社に知られるリスクが少ないです。具体的には、以下のような職業が適しています。

  • ライティング
  • デザイン
  • プログラミング
  • 通訳など

上記は自宅でできるだけでなく、自分の時間を調整しやすい仕事のため副業として始めやすくバレにくい職種です。

前章で紹介したとおり、パートやアルバイトのように雇用契約を結ぶ働き方は、給与支払報告書を通じて会社側に情報が伝わりやすい構造になっています。

一方、業務委託やフリーランスとして個人で仕事を受ける形であれば、そうした報告経路自体が発生しにくいため、「雇用されない働き方」を選ぶこと自体が、バレにくさに直結するという点を押さえておきましょう。

確定申告に注意する

確定申告を通じて、収入が適切に税務署に報告されるため、会社に副業の存在が知られる可能性があります。

もし会社に知られたくない場合、税務署への申告内容に注意を払い、個人事業主として独立して副業を行うなど、税務面でも工夫が必要です。

具体的には、確定申告の際に住民税の徴収方法を選択する欄で「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れることがポイントです。

これにより、副業分の住民税は給与天引きではなく自分で納付する形になるため、市区町村から会社へ通知される際の金額変化を防ぐことができます。

収入の管理をしっかりと行い、納税義務を果たしながら、副業を続けることが大切です。

育休中の副業で確定申告は必要?

育休中に副業を始めるにあたって、収入や社会保険と並んで気になるのが「確定申告」の必要性です。

育休中であっても、通常の納税義務と変わりはありません。

ここからは、確定申告と住民税の申告、それぞれどのような場合に必要になるのかを詳しく見ていきましょう。

確定申告が必要になるケース

国税庁によると、給与を1か所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。

業務委託などの副業が事業所得や業務に係る雑所得に該当する場合、「所得」は原則として収入から必要経費を差し引いて計算します。そのため、「売上が20万円を超えたか」だけで判断するものではありません。

また、育休中でその年に給与収入がない場合など、20万円の申告不要制度をそのまま適用できないケースもあるので、年間の所得や所得控除を含めて判断しましょう。

医療費控除などのために確定申告を行う場合は、申告不要制度の対象となる20万円以下の副業所得も、併せて申告する必要があるため注意してください。

※参考元:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」、国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 Q&A」、国税庁「No.1500 雑所得」

住民税の申告が必要になるケース

所得税と違い、住民税には「20万円以下なら申告不要」という特別措置がありません。そのため、副業の年間収入が20万円以下であっても、住民税の申告は必要になります。

通常、住民税は本業の給与から天引き(特別徴収)されていますが、副業収入がある場合は確定申告後に、その分の住民税が追加で発生する仕組みです。

種類 内容・ルール
所得税
  • 年間20万円以上の場合、確定申告し納税を行う
  • 年間20万円以下の場合、特別措置が設けられ申請は不要
※申請しない場合は、経費処理はできない
住民税
  • 所得税のような特別措置がない
  • そのため、年間収入が20万円以下でも納税が必要

この住民税の申告漏れは、後から市区町村より指摘を受けることもあるため、「副業の所得税は20万円以下だから申告しなくていい」と思い込まず、住民税については別途申告が必要という点を必ず押さえておきましょう。

育休中におすすめの副業11選

育休中は育児で自由に使える時間が限られていますが、それでも自分のペースでできる仕事を選ぶことで、スキルアップや収入アップが得られます。

紹介する11つの副業は、自宅でできる仕事やオンラインで完結する副業が多いため、家事や育児の合間に取り組むことができます。

自分に合った方法を見つけてみてください。

ポイントサイト・アンケートモニター

ポイントサイトやアンケートモニターは、育休中でも気軽に取り組める副業の一つです。

仕事の特徴を以下にまとめました。

仕事内容
  • 企業広告の観覧
  • レシート撮影&投稿
  • アンケート回答
副業の収入目安 月数百円~数千円
代表的なサイト

副業未経験者でも簡単に始められて、スマホのみで作業ができる仕事も多いため、スキマ時間を活用できます。

ポイントサイトでは、商品購入やサービス利用、アンケート回答を通じてポイントを貯め、そのポイントを現金やギフト券に交換可能です。

アンケートモニターも、数分で終わるものが多いため、育児や家事の合間に無理なくできるのが魅力です。

データ入力・文字起こし

データ入力や文字起こしは、自宅で手軽にできる仕事の代表格です。

仕事の特徴を以下にまとめました。

仕事内容
  • ExcelやGoogleスプレッドシートへのデータ入力
  • 顧客情報・商品情報・アンケート結果などの入力
  • 音声・動画データの文字起こし
  • 入力内容のチェック・データ整理
副業の収入目安 1,000円~/時間
代表的なサイト

※参考:クラウドワークス

文字起こしは、会話や録音内容を正確に文字に起こす作業で、正確さやスピードが求められます。

データ入力は、指定された内容を入力するだけなので、特別なスキルは必要なく、初心者でも始めやすい副業です。

スピーディーなタイピングと正確な入力で効率よく稼ぐことができます。

Webライター

Webライターは、自分の得意分野や興味を活かして記事を書いたり、ブログやメディア向けのコンテンツを作成したりする仕事です。

仕事の特徴を以下にまとめました。

仕事内容
  • 音声の文字起こし
  • Officeソフトを使ったデータ入力
副業の収入目安 文字単価1円~、月に数千円~数万円
代表的なサイト

※参考:クラウドワークス

初心者でも始めやすくパソコンがあればどこででも作業ができるため人気の副業の一つです。

記事内容によってリサーチが必要ですが、本業で培った知識や得意なジャンルは比較的早く書けるので、育休中の時間を有効活用できます。

継続した納品によって、安定した収入が見込める副業です。

ハンドメイド作品の販売

ハンドメイドが得意な方には、オリジナルのアクセサリーや雑貨、洋服などをオンラインで販売する副業がおすすめです。

仕事の特徴を以下にまとめました。

仕事内容
  • ハンドメイド商品の制作
  • 販売/広告
副業の収入目安 月に1万~5万円
代表的なサイト

※参考:STORESマガジン

育休中に作品を作りながら、スキマ時間に販売ページを更新することができるので比較的スケジュールを自分で調整しやすいです。

趣味から副業として収入を上げる方も多く、作ることが好きという方は挑戦してみるのはいかがでしょうか。

Webデザイン・コーディング

Webデザインやコーディングのスキルがある方には、フリーランスとしての副業が最適です。

仕事の特徴を以下にまとめました。

仕事内容
  • Webサイトやアプリ開発
副業の収入目安 数万円~数十万円
代表的なサイト

※参考:クラウドワークス

企業や個人のWebサイトのデザインや、シンプルなランディングページを作成する仕事を受けることができます。

納期は存在するものの、作業時間を自分で調整できるため、育児の合間に効率よく進められる副業です。

翻訳・通訳

語学力を活かせる翻訳や通訳の仕事も、育休中におすすめです。

以下、仕事の特徴です。

仕事内容
  • 企業書類や書籍の翻訳
  • 映画やアニメの翻訳
  • ミーティングなどの同時通訳
副業の収入目安 英語翻訳:6円~/文字、通訳:2,000円~/時間
代表的なサイト

※参考:クラウドワークス

海外の企業や個人から依頼を受け、書類やWebコンテンツの翻訳、オンラインミーティングの通訳など、幅広い分野で活躍できます。

グローバル化が進む中、翻訳・通訳の需要は高く、在宅でスキルを磨きながら安定した収入を得ることが可能です。

育児関連や健康、ライフスタイル分野など、初心者でも取り組みやすい案件も豊富です。

オンライン講師・コーチング

自分の得意分野や経験を活かして、オンライン講師やコーチングの仕事をするのも一つの方法です。

語学、ヨガ、料理、ビジネススキルなど、さまざまな分野で需要があります。

以下、オンライン講師やコーチングの特徴をまとめました。

仕事内容
  • 自分のスキルをオンラインで講習で教える
  • お客様の目標達成の手助けをする
副業の収入目安 数万円~数十万円
代表的なサイト

講師として得意とする分野を指導することは、自らの成長にも繋がります。

うまく集客ができればオンラインで完結するお仕事なので、育休中の副業に向いている副業の一つです。

ブログ・アフィリエイト

文章を書くことが得意な方に、Webライターに続きおすすめしたい副業が、ブログやアフィリエイトです。

自分の趣味や育児体験などを発信しながら、広告収入を得られます。

仕事の特徴を以下にまとめました。

仕事内容
  • ブログの管理
  • 記事の執筆
  • ブログやSNSでの広告宣伝
副業の収入目安 数百円~数十万円
代表的なサイト

特に育児関連の情報や生活に役立つ内容は、多くの読者に共感されやすく、収益化につながる可能性が高いです。

成果がでるのに時間がかかる点がデメリットですが、ライター業務と並行して行うのもよい手段です。

はじめは収入が少なくても、継続してコンテンツを充実させることで、長期的に安定した収入源になります。

動画編集・制作

YouTubeやSNSの普及により、動画編集のスキルは需要が高まっています。

企業や個人の動画編集を手がけたり、自分でコンテンツを制作して収益化を目指すことも可能です。

仕事の特徴を以下にまとめました。

仕事内容
  • 企業や個人向けの動画制作・編集
  • 自分のコンテンツの動画制作・編集
副業の収入目安 8,000円~/本
代表的なサイト

※参考:クラウドワークス

専用のソフトやアプリを活用しながら、短時間で効率よく作業できるため、育児の合間にも無理なく取り組めるのが魅力です。

初心者向けのチュートリアルも豊富にあり、学びながら収入を得ることができます。

写真・イラスト販売

写真撮影やイラスト制作が得意な方は、ストックフォトサイトを活用して副業ができます。

子どもの成長記録や日常の風景、育児に関するイラストなど、需要のあるジャンルを狙うと効率よく収益を得ることが可能です。

以下、仕事の特徴をまとめました。

仕事内容
  • 写真撮影・編集・掲載
  • イラスト制作・販売
副業の収入目安 写真ACの場合、1回のダウンロードで3.25円、人物写真で11円
代表的なサイト

※参考:写真AC

今はスマートフォンのカメラでも高品質な写真が撮れるようになっており、手軽に始められる点も魅力です。

趣味を活かしながら、楽しみつつ収入を得られる副業です。

「お絵かきクリエイター®」

「お絵かきクリエイター®」は、ホワイトボードとペンを使って手描きのイラストとストーリーを組み合わせた動画作品「お絵かきムービー®」を制作する仕事です。

クライアントの要望に合わせて映像作品をつくることで、メッセージやストーリーを視覚的に伝える役割を担います。

イラストが好きな方なら楽しみながら、自分のペースで進めていきやすいため、おすすめできます。

仕事内容
  • クライアントの要望を聞いて、シナリオを作る
  • ホワイトボードにペンでイラストを描く
  • スマホで撮影したものを編集、動画作品としてまとめる
副業の収入目安 35万〜100万円超
代表的なサイト

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育休中に副業する際の注意点

育休中に副業を始める際は、収入を得られる楽しさだけでなく、いくつか気をつけておきたいポイントがあります。

育児休業給付金や社会保険への影響、そして育児との両立という3つの観点から、無理のない副業スタイルを見つけることが大切です。

ここからは、育休中に副業をする際に押さえておきたい3つの注意点を紹介します。

働いた日数・時間・収入を記録しておく

育休中の副業では、「就労日数10日以内・80時間以内」「育休開始前の賃金の80%以内」という育児休業給付金のルールを守れているか、自分自身で把握しておくことが欠かせません。

副業の作業時間や収入は、記憶だけに頼っているとうっかり条件を超えてしまうことがあります。

特に、複数の副業を掛け持ちしている場合や、パート・アルバイトのようにシフトで働く場合は、日々の勤務時間と収入をメモや家計簿アプリなどに記録しておくと安心です。

記録をつけておけば、万が一給付金の減額対象になっていないか不安になったときも、すぐに就労実績を確認できます。

また、確定申告の際にも、記録があれば収入額の集計がスムーズに行えるというメリットもあります。

社会保険の加入が必要な副業は避ける

副業先でパート・アルバイトとして働く場合は、健康保険・厚生年金保険の加入対象になるかも確認しましょう。

2026年10月1日から、短時間労働者の加入要件のうち「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件は撤廃されました。特定適用事業所等で働く場合は、週の所定労働時間が20時間以上であること、学生ではないことなどが加入判定に関わります。雇用期間に関する適用除外にも注意が必要です。

また、通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上働く場合など、別の基準で加入対象となることもあります。

育児休業給付金の「10日・80時間」の基準とは別に、副業先や年金事務所へ加入要否を確認してください。

なお、育児休業中の健康保険・厚生年金保険料は、事業主の申出により、所定の要件を満たす期間について免除されます。毎月の報酬にかかる保険料と、賞与にかかる保険料では免除要件が異なるため注意しましょう。

副業先でも社会保険の加入対象となる場合は、加入手続きと保険料免除の取扱いを、勤務先や年金事務所に確認してください。

こうした手続きの複雑化や保険料負担への影響を避けたい場合は、副業先で社会保険の加入対象とならない勤務条件を選ぶとよいでしょう。

※参考元:日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」、日本年金機構「育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」

育児に支障が出ない範囲で働く

育休中に副業を行う最大の注意点は、育児を最優先にしたうえで、無理のない範囲で取り組むことです。

育児は想像以上に時間とエネルギーを必要とするため、副業のために十分な作業時間を確保するのが難しいケースは少なくありません。

特に小さな子どもがいる場合は、夜間や昼寝の間といった限られたスキマ時間を使って作業を進める方が多く、効率よく仕事を進める工夫が求められます。

また、育児だけでも体力的な負担が大きいなかで副業をこなすと、睡眠不足や疲労が蓄積し、健康に悪影響を及ぼす可能性もあります。

副業に多くの時間を取られて育児に集中できなくなると、親子の絆や育児の質にも影響しかねません。

副業を始める前に、自分の体力や生活リズムを把握し、家族やパートナーの協力を得ながら、育児を最優先にした無理のない働き方を選ぶことが大切です。

育休中の副業に関するよくある質問

育休中の副業に関するよくある質問にお答えしていきます。育児休業給付金への影響や会社への対応など、疑問を解消して安心して副業に取り組みましょう。

月10万円稼ぐと育児休業給付金は減る?

月10万円という金額だけでは判断できません。まず、その収入が給付金の減額判定に含まれる賃金かを確認する必要があります。

例えば、「休業開始時賃金日額×支給日数」が20万円で、減額判定に含まれる賃金が10万円の場合、給付金は原則として「20万円×80%-10万円=6万円」となります。

一方、雇用保険の被保険者となっていない別の事業所からの賃金は、減額判定に含まれません。ただし、その事業所で働いた日数・時間は支給要件の判定に含まれるため注意しましょう。

※参考元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について」

副業したら会社に報告する必要がある?

法律上、副業を会社に報告する義務はありません。ただし、勤務先の就業規則によっては、副業を行う際に事前の届け出や許可を必要としているケースがあります。

厚生労働省のモデル就業規則では副業は禁止されていませんが、実際の規則は企業ごとに異なるため、報告の要否についても、まずは自社の就業規則を確認することが第一歩です。

就業規則で副業が禁止・要届出とされている場合、無断で副業を行うと就業規則違反として扱われるリスクがあります。

会社に副業を知られたくないという方も多いですが、就業規則で義務付けられている場合は、正直に相談したほうがトラブルを避けられます。

どうしても報告せずに副業を進めたい場合は、業務委託やフリーランスのような、会社に情報が伝わりにくい働き方を選んでみましょう。

育休中に個人事業主として働いてもいい?

育休中に個人事業主として働くこと自体は、法律上問題ありません。

育休中の副業は法律で禁止されておらず、個人事業主やフリーランスとしての働き方も同様に認められています。

むしろ、業務委託やフリーランスとして個人で仕事を受ける働き方は、雇用契約を結ぶパートやアルバイトと比べて、育児休業給付金の就労日数・時間の条件や、社会保険の加入義務の影響を受けにくいというメリットがあります。

ただし、個人事業主として一定以上の収入を得た場合は、パートやアルバイトと同様に、年間所得20万円超で確定申告が必要になったり、育休開始前の賃金の80%を超えると育児休業給付金が減額されたりする点は変わりません。

「個人事業主だから何をしても影響がない」わけではなく、収入額に応じたルールは働き方にかかわらず適用されることを理解しておきましょう。

育休中は何日・何時間まで副業できる?

育児休業給付金を減額されずに副業を行うには、1ヶ月あたりの就労日数を10日以内、就労時間を80時間以内に収める必要があります。

この条件は、育休を取得している本業先だけでなく、副業先での就労時間も合算して判断される点に注意が必要です。特に、パートやアルバイトのようにシフトで働く場合は、就労日数・時間の管理が重要になります。

一方で、業務委託やフリーランスとして個人で仕事を受ける働き方は、雇用関係がないため、この日数・時間のカウント自体の対象になりにくいとされています。

ただし、日数・時間の条件をクリアしていても、収入が育休開始前の賃金の80%を超えると給付金が減額されるため、日数・時間・収入の3つをあわせて管理することが大切です。

まとめ

育休中の副業でバレずに稼ぐ方法や、おすすめの副業を紹介しました。

まとめると以下の4点になります。

  • 育休中に副業は可能
  • 副業収入の上限の有無は、働き方によって変わる
  • フリーランスや業務委託のような個人で行う副業は基本的にバレることが少ない
  • 所得税や住民税のルールは、事前に把握しておくのがよい

育休中の副業はNGだと思っていた!という方も少なくないはずです。

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